日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー学会事務局

理事長ごあいさつ :日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー学会

〒602-8048 京都市上京区下立売通小川東入る 中西印刷株式会社 学会部内 日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー学会事務局 TEL:075-415-3661 FAX:075-415-3662
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第13回グラクソ・スミスクライン国際交流基金応募要領


 この基金は、耳鼻咽喉科学における免疫及びアレルギー研究分野の発展と進歩に将来大きく寄与することが期待でき、新進でかつ海外留学を希望する研究者に対して、助成・援助することを目的として設立されたものです。受賞者には海外留学資金の提供を行います。
 希望者を募集いたしますので、下記要領に従いご応募くださいますようお待ちしております。


応募要領と応募書類を下からダウンロードしご利用ください


候補者の対象
原則とし、日本耳鼻咽喉科学会会員で海外留学を希望する、もしくは現在留学中である研究者を対象とします。

応募資格
応募者は下記の条件を満たした者とします。
1)
一定の研究業績を有する有能な研究者であること。
2)
募集最終日の2012年9月30日現在、年齢が45歳未満であること。
3)
原則として、海外において1年以上の研究留学が可能であること。
4)
所属施設の責任者の承諾を得ること。
 ※所属機関の責任者とは、総合大学の学部においては学部長、研究所においては研究所長、単科大学においては学長とし、その他の研究施設においては施設長とする。但し、海外留学中の応募については留学先の責任者の推薦を必要とする。
5)
所属する部門あるいは教室の責任者の推薦を得ていること。
6)
留学先施設の承諾を得ていること。
7)
留学先において研究活動が充分行える語学力を有すること。
注)
留学のための他の奨学金の申請や授与・留学先からの給与等を受けることは応募資格に抵触しませんが、これに該当する事項があれば申請書の所定欄に記載してください。

募集人員
原則として1名

留学助成期間
1年間

奨学金額
2,000,000円

応募方法
応募書類に必要事項を記入のうえ、添付書類とともに3部ご用意いただき、締切日までに下記「日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー学会グラクソ・スミスクライン国際交流基金」事務局宛にご送付ください。

応募書類
1)
申請書
所定の申請書をご利用ください。
(主任教授宛に書類をお送りしております。)
a.
申請書は以下からダウンロードできます。
   <応募要領ダウンロード> PDF
   <申請書のダウンロード> MS-Word
b.
事務局にご請求いただければ、様式(Word文書/PDF)をお送りいたします。
2)
留学先施設の受入承諾を証明するもの(書式不問)
※応募の際には、上記1)、2)の書類各3部(正1部,副2部〔コピー可〕)をご提出ください。


応募期間
2012年5月1日(日)〜2012年9月30日(日)
2012年10月31日(水)必着

選考方法
日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー学会が定める選考委員による、選考委員会において提出された書類により選考を行います。

奨学金の贈呈
2013年2月開催予定の日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー学会総会にて贈呈いたします。

応募書類提出先
問い合わせ先
「日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー学会グラクソ・スミスクライン国際交流基金」事務局
〒602-8048 京都市上京区下立売通小川東入
中西印刷(株)NACOS学会フォーラム内
TEL: 075-415-3661 / FAX: 075-415-3662
E-meil: jiao@nacos.com

受賞者の義務
a.
留学後6ヶ月経過時点で、中間報告を英文(A4版/ダブルスペース/ 1枚)で作成し、事務局に提出すること。
b.
帰国後1年以内に留学先での研究成果を英文(A4版/ダブルスペース/ 10枚程度)を作成し、事務局に提出すること。
c.
本奨学金による研究に関して発表する場合、および刊行物に掲載する場合はその内容及び写しを事務局に提出すること。
d.
何らかの理由によりやむをえず奨学助成金支給期間中に研究を中止し帰国する場合は、速やかに事務局に連絡し、帰国後3ヶ月以内にそれまでの留学先での研究成果をb.に準じて報告すること。
e.
原則として、留学先での研究を終了(あるいは中止)する1ヶ月以上前に事務局に連絡すること。
f.
奨学助成金支給期間中に研究を中止する場合、その理由の如何によっては選考委員会にて奨学助成金の返還を要求することがある。
g.
上述b.c.の義務に違反した場合は、支給された奨学補助金の返還を要求することがある。
h.
事務局に連絡なく助成期間内に帰国し、引き続き奨学助成金を受け取っていた場合、直ちに奨学助成金の返還を要求する。また、その性質が著しく悪質であると思われる場合は、それまでに支給された奨学助成金の全額返還を要求することがある。

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